【業務案内】起業・創業や税務・確定申告承ります| 中原区の税理士【宮原税理士事務所】

川崎市中原区の宮原税理士事務所
ご相談・お問い合わせは:044-711-1113

業務案内

税務・会計・決算のご相談

税務会計

税務会計

多種多様なクライアントのニーズに対応致します。豊富な知識を持つ「税の専門家」として、月次決算指導・税務申告書作成の他、最新・最高の税務アドバイスを提供いたします。企業経営の相談に総合的な対応可能な体制をとっております。

(1)月次巡回監査・月次報告書

宮原税理士事務所では月次巡回監査体制を強化し、定期的に訪問することにより、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を高め、的確な経営指導を行っております。

(2)会社設立・創業支援

創業・会社設立につて、的確な提案・アドバイスを行い、設立税務手続きをサポート致します。

(3)電子申告・電子納税

宮原税理士事務所では電子申告・電子納税にもいち早く対応しております。

経理アウトソージング

経理アウトソージング

経理のアウトソージングは経理理業務を外部に委託し、効率化するという効果だけではなく、その他にも大きなメリットがあります。

(1)適正な記帳・帳簿整理から会計・税務まで

優秀な経理・税務のプロが貴社にとって有用な価値ある情報を提供します。具体的には、単なるコストダウンだけではなく、適正な記帳・帳簿整理から会計・税務まで一気通貫した高度なサービスが提供可能です。

(2)優秀な経理・税務のプロ

優秀な経理・税務のプロが第三者の外部委託することで従業員へのけん制記号が働くことにより、従業員の不正・横領等の抑止効果があります。

(3)事務の停滞のリスク対策

経理担当者が出産や病気で急に休職・退職しても、事務の停滞のリスク対策となります。

税務調査対応

税務調査対応

(1)税務調査

宮原税理士事務所では公正な立場で納税者の視点をもって、納税者の利益を擁護いたします。税務調査に「秘訣」があるわけではありあませんが、正々堂々を対応するには、日頃の経理処理の積み重ねが重要となります。また、税務調査にはいくつかのポイントがありますので、そこを理解しておく必要があります。

(2)税務訴訟

税務調査の結果、納税者の主張が認められず、課税庁から更正処分を受けたときはには、異議申立、審査請求を経て最終的には税務訴訟のはで裁判官が判断することになります。

起業・創業のご相談

会社設立

会社設立

株式会社を設立するには発起設立と募集設立の二つがあります。一般的には発行する株式をすべて発起人が引き受けて設立する発起設立が多いようです。会社法の改正によりこれまで株式会社1,000万円以上、有限会社300万円のような資本金は不要となり資本金1円の株式会社が可能になりました。

資本金は低資本でも会社は設立出来る様になりましたが、手続きなどはやはりかなり手間がかかるのは変わり有りません。会社設立にあたり必要な手続などわからなく迷われて時間がどんどんとたってしまうより宮原税理士事務所にご相談してみてはいかがでしょうか、資金運用の仕方などいろいろなアドバイスをさせて頂きます。

登記申請

登記申請

会社設立から登記申請までの大まかな流れですが、

(1)会社の商号・本店所在地・事業目的・発起人・資本金額・営業年度などの決定/発起人印鑑証明を用意・会社の代表印の作成
(2)定款の作成・認証
(3)資本金を口座に振り込む
(4)議事録・調査報告書などの作成
(5)法務局にて設立登記の申請
(6)登記完了
(7)各種官公庁への届出提出

上記の様に登記までに様々な手続きをおこなわなくてはなりません、宮原税理士事務所では担当の司法書士と一緒に手続きをしてまいりますので、スムーズに敏速に会社設立登記をお手伝いさせて頂きます。

開業に伴う税務署等の届出

開業に伴う税務署等の届出

会社の登記終了後にもいろいろな書類の提出をしなくてはいけません。何を何処に提出すればいいのかもわからない方が多いと思います。簡単にその一部を表記します。

都税事務所・東京23区以外の都道府県

・事業開始等申告書
・法人設立届出

市町村

・事業開始等申告書
・法人設立届出

税務署

・法人設立届出
・青色申告承認申請書
・源泉所得の納期の特例の承認に関する申請書(納特含む)
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・有価証券の評価方法の届出
・個人事業の開業廃業届出書
・法人(設立時)の事業概況書
・消費税の新説法人に該当する旨の届出書
・消費税簡易課税制度選択届出書

届出には添付書類なども必要になってきます。
登記後に税務署等の届出を出すことをしらなかった方も結構おられます。頭をかかえているよりお気軽に宮原税理士にご相談下さい。

確定申告のご相談

確定申告の必要な例

確定申告の必要な例計

(1)個人事業を営んでいる人

個人事業主の人は収入額や経費、控除額などを元に自分で税金の申告を行わなければなりません。確定申告の方法としては、複式簿記による帳簿付けが必要な青色申告と簡単に確定申告が出来る白色申告の2種類があります。
青色申告は帳簿付けなど様々な手間がかかる一方で、青色申告による特別な控除が利用できる為、所得税額を減額させる事ができます。決算書の作成では、青色決算報告書の提出が必要となります。
白色申告の場合は、原則、記帳義務はありません。但し、事業所得が300万円を超える場合には、記帳の義務が発生します。決算書の作成では、収支内訳書の提出が必要となります。
最高65万円の所得控除や赤字が翌期以降に繰越しできること等、数々の特典を考えれば青色申告が断然にメリットがあります。一方、売上規模が小さいままで、経理処理にそれほど時間をかけたくない場合は、白色申告で十分ということになります。

(2)不動産所得がある人

主に不動産収入のある方が該当します。不動産収入とは、土地や建物、不動産の上に存する権利、船舶、航空機などの貸し付けによる収入です。(貸付に際して受ける権利金や更新料、名義書換料なども不動産所得に含まれます。)これらの収入から、必要経費( 管理費やローンの利息など)を差し引いたものを不動産所得といい、この不動産所得がある方は確定申告をしなければなりません。不動産所得も青色申告と白色申告の2種類があります。

(3)1年間の給与収入が2,000万円を超える人

主となる給与の収入総額が2,000万円を超える人は、その会社で年末調整により所得税等を決定することができません。これは、確定申告を行うことにより、高額所得者を把握する観点や、高額所得者は、副収入がある可能性が高いためと言われていますが、明確な定義はありません。

(4)2か所以上の会社から給与をもらっている人

2か所以上の会社で働いている人が該当します。2か所以上の会社で働いている方は、主として働いている会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整を行います。(扶養控除等申告書は1か所の会社にしか提出できません。)そして年末調整していない2か所目以降の会社の源泉徴収票と,年末調整した1か所目の源泉徴収票を添付して確定申告を行います。確定申告により1か所のお給料を合算して正しい税額を計算し、所得税の納付または還付になります。

(5)給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人が該当します。具体的には副業などを行っている方等が該当します。例えばネットオークションや原稿執筆料、ホームページ作成料など、副業で報酬を受け取った場合、その方の副業で得た所得全てを合算した総所得(給与・退職以外)が20万円を超えると確定申告しなければなりません。言い換えると、給与・退職以外の所得が20万円を超える方、これに該当する方は主として働いている会社の給与と副業で得た所得を合算し、確定申告を行わなければなりません。

(6)同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払を受けている人

1か所からの給与等の金額が2,000万円以下方で、その給与について源泉徴収や年末調整を受けている場合、給与所得及び退職所得以外の所得金額(家賃収入や副業収入等)の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告の必要はありません。
しかし、同族会社の役員又はその役員と特殊な関係にある方(役員の親族又は親族であった人など)が、その同族会社から給与のほか貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合、これらの所得の金額が20万円以下であっても確定申告が必要となります。

(7)年末調整をしていない人

サラリーマンは、通常所得税を毎月の給料やボーナス等を会社から徴収されます。この源泉徴収は概算で行っているため、徴収された所得税の合計額はその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。年末調整はその人の正確な所得税を計算し概算で徴収された所得税と正確な所得税の過不足分を精算します。大部分のサラリーマンはこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。このうち、中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。
しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を行っていないため、所得税は納め過ぎのままとなります。この納め過ぎの所得税は、退職した翌年以降5年以内であれば確定申告をして還付を受けられます。申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。また、その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。

(8)マイホームの新築又は改築などを行った人

住宅ローンを組んでマイホームの建設、購入(新築・中古)、リフォームをして入居をした場合で、一定の要件を満たすときは、住宅ローン等の年末残高の合計額等を基にして計算した金額を、居住の用に供した年(引越等を行った年)以後の各年の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。住宅ローン減税とも言われます。
最高で500万円などと言われるため期待してしまいがちなのですが、所得税から直接控除するものであるため、お金がもらえるというものではありません。ですので、本来納めるべき所得税額を超えることはないということは頭に入れておく必要があります。
この控除を受ける方は入居した年の翌年に税務署に申告します。会社員の方の場合は所得税の還付を受けることができ、自営業者などは支払う所得税から控除額を差し引くことができます。控除額は、年末の住宅ローン残高に応じて、計算されます。

(9)医療費控除を受ける人

医療費控除とは医療費が多くかかった年(年間で10万円以上)に、その医療費の負担を少しでも軽くするため、かかった医療費の一部を税金から控除するというものです。
その控除の対象となる医療費は、医療機関受診時に支払った医療費だけでなく薬局で購入した薬代金なども挙げられます。これは申告をする本人のほか、生計をともにする親族も対象になるため、例えば就学や単身赴任のために別居していたとしても、生計が同一の場合はそれに係った医療費がその方の控除対象となるのです。また、これまで確定申告を行っていなかった方の場合でも、過去5 年前までさかのぼって控除を受けることが可能です。もし多額の医療費がかかった場合には、確定申告を行うことをおすすめします。

相続申告のご相談

相続の相談をしたい方へ

確定申告の必要な例計

宮原税理士事務所は、NPO法人相続アドバイザー認定協会認定会員

NPO法人相続アドバイザー認定協会認定会員

平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。 平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容は、次のとおりです。

(1)相続税

1. 遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。
2. 最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
3. 税額控除のうち、未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます。
4. 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。

(2)贈与税

1. 相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件が変わります。
2. 暦年課税について、最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わります。

(3)事業承継税制(相続税・贈与税)

事業承継税制について、適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等が変わります。(国税庁ホームページより)

【1】相続・事業承継対策・相続税申告業務

相続対策は「遺産分割対策」「納税対策」「節税対策」の3つのポイントがあります。また相続対策の技術面だけではなく、「ライフプラン」や「遺言書の限界」「大往生対策」なども踏まえて、相続対策を提案しております。

1 遺言書作成アドバイス
2 遺産分割に関する税務上のアドバイス
3 生前贈与・相続時精算課税制度の活用
4 相続税・贈与税の納税猶予制度・遺留分特例の活用
5 不動産の有効活用・資産の組み替え
6 自己株式評価対策7 自己株式(金庫株)の取得

【2】事業継承対策

事業継承は、経営者の方が会社をやめた後にどのように会社を次の世代へ引き継ぐのかと言うことです。代表的な方策を提案しております。

(ア)親族に会社を引き継ぐ
(イ)従業員・親族以外に会社を引き継ぐ
(ウ)廃業・売却

当事務所は、NPO法人相続アドバイザー認定協会の認定会員になっておりますので、ご安心して相続申告をおまかせ下さい。

融資・資金調達のご相談

融資・資金調達のご相談

経営革新等支援機関 認定税理士

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

宮原税理士事務所は経営革新等支援機関 認定税理士ですので、顧問先の「経営強化サポート融資」などのサポートを実施いたしております。

ご相談・お問い合わせは:044-711-1113